〇現憲法９条の「アクロバット」な解釈（読売４／１７）を用いて、政府により自衛隊は「軍その他の戦力」に該当しない合憲の存在とされ、「自衛戦争」はできないが（国際法上または国家の自然権として認められる）「自衛権の行使」は（集団的自衛権のそれでなければ）許される、そのための核兵器の保有も禁止されていない、とされた。
この常識的には苦しい解釈を政府が採ってこざるをえなかった大きな理由の一つは、正規の憲法改正・９条２項の改定が、国会内の１／３以上の「護憲」＝少なくともかつては明確な親コミュニズム・親社会主義勢力の存在によってずっと不可能だったことによる。
〇さて、＜憲法は国民が国家を縛るもの＞という正しそうな命題を肝心のわが日本国憲法にあてはめると、まずは、「国民」がこの憲法を制定したのか、という問題にぶちあたる。そして制定時の衆議院・貴族院は当時の国民を代表していたのか、前者の衆議院に限っても、実際には「制憲議会」となった衆議院議員選挙において国民や議員立候補者は「新憲法」案の内容をいかほどに知っており、いかほどの知識にもとづいて選挙運動や投票行動をしたのか等の疑問が生じる。結果として支持され、定着した、というだけでは、国民または国民代表が憲法を制定したことにはならないはずだ。
現憲法が明治憲法（大日本帝国憲法）の改正手続にのっとり、新憲法施行と同時に廃止された貴族院での議論も経て、天皇（昭和天皇）により公布されたこと、そのかぎりで天皇が旧憲法を「改正」したといっても決して誤りではないことをどう見るか、という問題もある。
日本国民でも昭和天皇でもなく、ＧＨＱが作った、という理解が、実態には最も近いように見える。たしかに一院制から参議院を含む二院制への変更など日本側の意見も採用されてはいるが、より基本的なところは＜マッカ－サ－が１週間で作った＞、憲法には素人のベア－テ・シロタや、法学部を出ていても憲法の専門家では決してないＧＨＱの軍人たちが、応急的かつ大胆な原案を作ってそれが基本的にそのまま維持された、と言ってよいだろう。
＜憲法は国民が国家を縛るもの＞というとき、日本国憲法のかかる出自に関する疑念・問題意識が湧かないようでは困る。
上の諸論点には立ち入らない。「八月革命説」によるとその八月から新憲法施行までの期間はいかなる法状態だったのか、旧憲法は生きていたのか、少なくとも「非民主的」部分は失効していたのか等々の問題が生じる。学界では多数説になったらしいこの説の主唱者だった東京帝国大学教授・宮沢俊義は、この問題等々をじつに巧妙に説明または回避しているのだが、それの紹介も別の機会に譲る。
そもそも「国民」は現憲法制定時に存在したのか、という大きな問題が、悲しくも、わが現憲法には付着している。
つぎに、＜国民が国家を縛る＞というときの「国民」とは、上記の諸問題を一切捨象していうと、制定・施行時の「国民」に他ならない。日本についていうと、かつての、６０年以上前に存在した国民が現在の国家を縛っていることになる。
現在の「国家」のうち、最も意識されなければならないのは国民代表議会である国会だ。そうすると、憲法は国家を縛るとは、６０年以上前の国民が現在（まで）の国会を拘束している、ということであり、国会が制定する法律を縛っている、ということを意味する。
上のことは、憲法の決定的に重要な機能が、そのときどきの国民によって選出される議員によって構成される国会が制定する法律を「縛る」ことであることを意味している。要するに、法律は憲法に違反してはいけない、そのときどきの主権者国民の代表者でも超えられない、違反できない、枠あるいは基本的基準を憲法を定めている、ということだ。これをたんなる理念・理論で終わらせないために、司法部に法律に対する違憲審査権が与えられている（仕組みは憲法裁判所をもつドイツや韓国もあるなど種々だが、中国等とは異なる自由主義・三権分立国家では法律の合憲性が審査される）。
ということは、さらにいえば、６０年以上前の国民の意思が現在までの国民（および国民代表議会）を拘束してきたことになる、といえる。
実際にも、法律を違憲とした（一部規定を無効とした）最高裁判決がいくつかある。
＜憲法は国民が国家を縛るもの＞とは、平たくいえば、制定時の国民の意思がその後の国民（代表議会）の意思決定を制約するということだ。そして、前回書いたように、憲法を遵守している法律は、行政部や司法部を拘束する。そのようにして憲法は「国家」各部門を縛っていることになる。
一般論としていうと上のとおりだが、問題ははたして６０年以上前の国民の意思（とされているもの）がその後、そしてとくに現在においても絶対的なものなのか、だ。絶対的・永久的な拘束ではないことは、現憲法が（諸外国憲法と同様に）「憲法改正」に関する条項をもつことでも明らかだ。
憲法改正は実際上困難だったが（９６条の要件）、しかしつねに＜よりマシな、よりよい憲法＞を追求する姿勢を失ってはならなかった。だが、しかし、日本の憲法学の学者もマスメディアもほとんどと言ってよいほど、それを怠ってきた。まことに恥ずかしいことだ。
いいかげんに目を覚まして、まともでふつうの国民に、あるいはまともでふつうの憲法学者やマスコミ等にならなければならない。
以上、2013年４月時点での述懐。
