一 昨年（2010年）の６／０２と６／２８の二回にわたって言及しているが、鳩山由紀夫前首相の退陣表明前の６／０２の朝日新聞社説は、次のように主張していた。あえて反復して記録しておく。番号はこの欄の執筆者。
①民主党内等にある「首相退陣論」は「目前の参院選を何とか乗り切るために、鳩山由紀夫首相に辞めてもらう。そういう狙いが見え見えである。考え違いというほかない」。この論では「逆風はかわせない」。
②「昨年の政権交代の大義は、……首相の座を『たらい回し』してきた自民党政治との決別」だった、「政治の質を根本的に変える試みの意義は大きい」。「そうした政治の流れから誕生した首相を退陣させようというのなら、早期に衆院解散・総選挙を実施し、有権者に再び政権選択を求めるべきではないか。それなしに『たらい回し』に走るのは、民主党の自己否定に等しい」。
朝日新聞社説は、とくに上の②、すなわち総選挙を経ない首相交代＝「たらい回し」は「政権交代の大義」と矛盾し、「民主党の自己否定」だ、と主張していた、ということをしっかりと記憶しておくべきだ。
その６／０２（新聞朝刊発行後）に鳩山由紀夫は退陣表明した。ついでに書いておけば、退陣表明前の鳩山・小沢一郎・輿石東の三人の＜談合＞において、後任は菅直人になるだろうということが想定されていたと見られる。実際に菅直人はすみやかに次期代表選に立候補の意思を表明し、実際にも新代表となり、そして新首相になった。これを「たらい回し」と称して誤りではない。
さて、６／０３の朝日新聞社説はどう書いたか。これまた反復して記録しておく。
①「歴史的な政権交代の意義を無駄にはできない。今回のダブル辞任が『平成維新』の出直しに資するなら、必要な通過点だと考えるべきだろう。／問題はすべてこれからである」。
前日の社説を忘れたかのごとく、「問題はすべてこれからである」と開き直ったのだ。批判・皮肉は繰り返さない。だが、次のように書いていたことも記憶されておくべきだろう。
②「…一定の判断材料を国民に示したうえ、なるべく早く解散・総選挙をし、信を問うのが筋である」。
さて、昨年にも書いたことだが、「なるべく早く」とはいかほどの時期を想定していたのだろうか。
ともあれ、昨年６月初め、朝日新聞は、「なるべく早く」解散・総選挙をすべし、と主張していたのだ。
この主張を、年も新たになった現時点で、朝日新聞の社説子（論説委員）はなおも維持しているのか、それともうやむやにしているのか、どこかで（私は気づいていないが）明瞭に否定したのか？
朝日新聞の節操のなさを詰っても無意味で、カエルの面に何とかだろう。この新聞社の酷さをあらためて確認しておきたい。
二 月刊ＷｉＬＬ３月号（ワック）に、表紙・目次の最初の方の数本を除いて、かなり目を通した。
山際澄夫「騙し取った政権を国民に返せ！」（p.218-）が、タイトルも内容も、さしあたり最もしっくりくる（気分に合っている）。
最後の一段落の文章は次のとおり（そのままの全文引用）。
「負けることを承知でやる解散だけは避けたいというのが民主党の本音だろうが、これ以上、政権のたらい回しは許されない。民主党政権がやらなければならないことは、国民を欺いて奪い取った政権を国民に返すこと、つまり衆院の解散総選挙に踏み切ることしかない」（p.225）。
全くの同感だ。
だが、上にいう「民主党の本音」を実質的に擁護し、結果として解散・総選挙を要求することなく、相変わらず民主党を叱咤激励しているのは屋山太郎だ。屋山は上掲誌巻頭コラムで言う。
「…総選挙をやって、自民党が政権を取れば、ましな政府ができるのか。…自民党は国民から見離されて大敗し、野党に転落したのである。一年四ヶ月の間に、大いに反省して生まれ変わったという証拠もない。／一方、『解散しろ』という建前論に従って、民主党が大敗必至の総選挙に打って出るわけがない。…」（p.22）。
前段について言えば、＜よりましな＞政府にはなるだろうというのが私の理解・見解だ。民主党政権と「谷垣自民党」の＜同根同類＞論または＜同質性が高い＞論は、内容的にも、戦略的にも、誤っている、と考える。＜左翼・売国＞政権をできるだけ早く打倒すべきだ。今回の内閣改造によっても、本質は変わっていない。江田五月らは旧社会党の「左翼」であり、仙谷由人は民主党の代表代行に居座っている。
後段についていえば、屋山太郎の、総選挙をやって民主党を負けさせたくない（民主党内閣を崩壊させたくない）という感情が混じっているようだ。
だが、解散・総選挙は、さほどに非現実的なものなのかどうか。大連立（大連合）等よりも解散・総選挙を望む意見の方が多いとの世論調査もいくつか出ているようだ。また、上の山際澄夫「騙し取った政権を国民に返せ！」は、こうも書いている。
予算は通過しても「予算関連法案の通過は困難」という国会の議席状況にある。「となると、政権はたちまち立ち往生し、総辞職か解散を引き換えに関連法案の通過を認めてもらうといった事態も充分予想される」（p.225）。
2013年の８月の衆議院議員の任期満了まで（あと２年半余！）、菅直人政権が、あるいは民主党内による「たらい回し」政権が続くはずはないし、続かせてもいけない。
今年2011年３月ですでに菅直人政権は行き詰まるだろうとの予測も、ほぼ同旨と思われる上の山際のごとく、十分に成り立つ。
鳩山由紀夫と小沢一郎を「恥を知れ」と罵倒する（上掲誌p.23）資格をもっているのか疑われる屋山太郎が何といおうと、それと関係なく事態は推移するだろう（屋山は「恥を知る」べき予測や主張をしてきている）。
朝日新聞もまた、多少は正気が残っているならば、あらためて、「なるべく早く解散・総選挙をし、信を問うのが筋」だと主張してみたらどうか。
