一 産経のウェブ・ニュースをたどると、今年1/18に、「米インターネット検索最大手のグーグルが12日、中国当局の統制をこれ以上容認できないとして、中国からの全面撤退も辞さないと宣言した」等々と報道している。同記事は、イギリス某紙の「グーグルは2006年以来、マイクロソフトやヤフーと同様、中国が求める検閲基準に配慮したサイト運営をしてきた」等を含む社説も伝えている。
 さらに、同1/13によれば、「グーグルは12日、昨年末に中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたこと」を明らかにするとともに、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断」したとし、「今後中国政府との交渉に入る」、らしい。
 その後の成り行きは知らないが、当時、グーグルの<勇気>を称揚するかのような雰囲気の報道ぶりが多かったように思い出す。

 しかし、「中国当局の統制をこれ以上容認できない」とか「これ以上検閲を容認し続けることはしない」とかいうことはすなわち、それまでは中国政府の「統制」または「検閲」を<容認>してきた、ということを意味する。経済的利益(利潤)稼ぎのために、(中国内での)情報の<自由な流通>の方を犠牲にしてきたのだ。

 マイクロソフト等も同様らしいのだが、<自由と民主主義>の国で生まれたグーグルも、大きな顔をできない=偉そうなことを言えない。

 二 いろいろな検索ソフト(・サイト)があるが、「秋月瑛二」で検索してみて、最も<悪意がある>と感じられるのは、グーグル(Google)のそれだ。具体的に紹介するのは省略するが、ここ(およびこれに依存した検索サイト)の検索結果だけが異様で、グーグルは「秋月瑛二」の書いている内容・論調が気にくわないのではないか、と思ってしまう(邪推なのかどうか)。

 三 グーグル・エディションとかによる電子化された書籍の閲覧や販売事業が今後進められていくらしい。

 無視はできない<グローバルな>趨勢なのだろうが、<自由と民主主義>の国で生まれたグーグルも、中国ではその<自由・公正>な精神を貫徹できていない(いなかった)のだから、世界各国において、例えば、<反アメリカ>主義・傾向の書籍をも他の書籍と同様に扱うかどうかは怪しいものだ、と訝(いぶか)っている。

 ついでに言えば、朝日新聞・ソニー・凸版印刷・KDDIは電子書籍配信の新会社を作る構想を発表しているが、朝日新聞が加わる会社が、例えば、朝日新聞の<社風>または<社論>に明らかに反する書籍を、少なくとも優先的に電子化して配信するとは考え難い。グーグルに対して抱く危惧は、朝日新聞についてもあてはまる。<朝日新聞批判>をタイトルにまでした書籍もあるが、そうした書籍まで電子化の網を広げるだろうか?

 <自由と民主主義>は<左翼>の温床でもある。電子化またはIT化の流れの中で、巧妙に<情報操作>・<情報工作>あるいは一種の<(電子情報関係企業による自主的な)検閲>が行われる危険を何とかして阻止する必要があろう。

 なお、グーグルの尖閣諸島関係マップについて、議論があるようだ。