朝日新聞はふざけた新聞だ。精神衛生に悪いので継続的にウォッチはしていないが、たまに読むと<あゝやはり>と感じてしまう。
 古いが、5/03の社説は当然に憲法のことを扱っていた。だが、「広範な議会への町民参加」や市民の「参加と協働」を旗印にしているという北海道福島町や三鷹市について好意的に言及しながら、5/18に施行された(5/03の時点では施行予定の)憲法改正手続法についてはひとことの言及もない。そして、同法によって想定されている国会(各議院)の憲法審査会が「現在全く機能していない」(同日の一般記事)ことについても、ひとことの言及もない。
 このようにあえて言及しない、書かれていないことにこそ、朝日新聞の体質・本音がある。憲法改正論議が活発になってとくに9条2項が改廃されることは、戦後<平和・民主主義>路線になおもしがみついている朝日新聞にとっては都合が悪いわけだ。
 したがって、朝日新聞の読者には、憲法改正手続法施行の重要性や憲法審査会の機能不全の奇妙さが伝わらないような社説になっている。彼らから見れば当然の書きぶりなのだろうが、やはり卑劣な「活動家」集団だ。
 比較的最近の5/29社説も面白い。
 この社説も含めて、民主党や鳩山由紀夫首相に対する批判的な記事・コメントや社説も書いてはきている。だが、そのような民主党や鳩山由紀夫代表を支持して<政権交代>を煽った昨年前半の自分たちの紙面作りについての反省の気分は、もちろん示さない。
 5/29社説は最後にいう-「何より考えるべきなのは鳩山政権誕生の歴史的意義である。有権者が総選挙を通じ直接首相を代えたのは、日本近代政治史上初めてのことだ。/政治改革は政権交代のある政治を実現した。永久与党が短命政権をたらい回しする政治からの決別である。選ぶのも退場させるのも一義的には民意であり、選んだらしばらくはやらせてみるのが、政権交代時代の政治である。/歴史的事件から1年もたたない。政治的な未熟さの克服が急務とはいえ、旧時代の「政局」的視点から首相の進退を論じるのは惰性的な発想である。」
 第一に、「有権者が総選挙を通じ直接首相を代えたのは、日本近代政治史上初めてのこと」だなどと2009総選挙を<絶賛>するのはバカげているし、事実にも反する。「…初めて」ではない。これまでも総選挙または参院選挙の結果として当時の首相が<責任>をとり首相が<代わった>ことはある。
 自分たちの<政権交代>に向けての報道ぶりを自賛し、立派なことをしたと改めて思っておきたいのだろう。ここには、自らの報道姿勢に対する反省の気分はどこにもない。
 第二に、「旧時代の『政局』的視点から首相の進退を論じるのは惰性的な発想である」として、「首相の進退」論への言及を避け、かつ論じることを<封印>すべきとの主張をしている。
 ここには、民主党(中心)政権をなお擁護し、このままの継続を願っている朝日新聞の見解・主張が表明されている、と考えられる。
 支持率が20%程度になっている世論調査結果が続いていれば、自民党政権であるならば、朝日新聞は、<民意を問い直せ>、現在の新しい民意を確認するために<解散・総選挙を!>と社説で喚いていた可能性がある。
 <民意>を重視するはずの朝日新聞がなぜこういう主張の片鱗も示さず、「首相の進退」論への言及にすら消極的であるのは、自民党政権ではなく、現在が非・反自民党の民主党(中心)政権であるからに他ならないだろう。
 朝日新聞は「左翼」活動家集団らしく、巧妙に使い分けているのだ(ご都合主義、ダブル・スタンダード)。
 朝日新聞の<政略>はどうやらはっきりしている。世論の動向をふまえて現政権の具体的政策・行動を個別的には批判することがあっても、決して現在よりも<右寄り>・<保守的>方向へと基軸を移した政権に代わらせない、ということだ。
 民主党・鳩山政権を批判しつつも、そうかといって自民党への期待が増えているわけではない、というムードは、ある程度は、マスメディア自身が作ってきている。結果としてはずるずると民主党(中心)政権を継続させたい、というのが「左翼」政治団体・朝日新聞の本音だろう。
 三年前の参院選挙の前はどうだったか。ちょうど5-6月あたりは<消えた年金>でマスコミは大騒ぎをしていた。その問題があることはもっと以前から明らかになっていたにもかかわらず、集中的に朝日新聞等が取り上げるようになったのは5月くらいからだった。
 政治家・国会議員の<事務所経費>問題は、いったい何だったのだろう。<カネ>の問題ではあったが、近年に明らかになっている小沢一郎や鳩山由紀夫の<政治とカネ>の問題に比べれば、じつに瑣末な問題だった。にもかかわらず、マスコミは<なんとか還元水>問題と大騒ぎし、当時の安倍晋三内閣の閣僚・農水大臣は自殺までしてしまった。やはり<事務所経費>問題でターゲットにされた後継の農水大臣は顔の<ばんそうこう>をテレビのワイドショー等の話題にされ、虚仮(こけ)にされた。
 政治家・国会議員のあの当時の<事務所経費>問題は、刑事事件になっていたわけではなく、捜査の対象になっていたわけでもなく、「脱税」問題でもなく、せいぜい政治家の<倫理>程度の問題だった。現在の小沢一郎や鳩山由紀夫の<政治とカネ>の問題とは質的に異なる。
 なぜ三年前、朝日新聞等は<事務所経費>問題で大騒ぎしたのか。そして、なぜ、自民党が<大敗北>した参院選後は、<事務所経費>の話題はピタッと止まってしまったのか(そして現在でも関心は持たれていない)。
 言うまでもなく、朝日新聞等が参院選での自民党(・安倍内閣)の敗北・後退を企図して組んだ(一時的な)「政治的」キャンペーンだったからだ。
 朝日新聞は現政権を批判するかもしれないが、<こうすれば支持は回復するよ>的な、民主党・鳩山由紀夫に好意的な「アドヴァイス」としての「批判」も多分に含まれている。
 再び5/29社説に戻れば、「選んだらしばらくはやらせてみるのが、政権交代時代の政治である。/歴史的事件から1年もたたない。…旧時代の『政局』的視点から首相の進退を論じるのは惰性的な発想である」とは、よくも言えたものだ。
 「選んだらしばらくはやらせてみるのが、政権交代時代の政治である」。この「しばらく」は最低でも一年間くらいは意味していそうだ。かりに将来、非・反民主党の新政権が誕生したときには、朝日新聞のこの文章を、きちんと思い出す必要がある。
 また、「『政局』的視点から首相の進退を論じ」てきたのはかつての朝日新聞こそではないか。自己批判もなく、よくもしゃあしゃあと、と呆れてしまう。
 朝日新聞の基本的路線が現実化するようでは、<日本>と日本国民のためにはならない。
 追記-①「仕分け人」民主党・蓮舫の<事務所経費>問題を週刊誌が昨年末か今年初めにとり挙げたことたがあった。その後、この問題はなぜ話題にならなかったのだろう。
 ②鳩山由紀夫から政治活動費(・選挙運動費)として<カネ>をもらったとの証言があり、出所は母親から提供された潤沢な資金の一部だと想定されたが、なぜマスメディアはその後この問題を追及しなかったのだろう。
 新党さきがけの結成やその後の民主党の結成に際して<鳩山資金>が重要な役割を果たし、そのことによってこそ鳩山由紀夫が要職に就けたということは、ほとんど<常識>的な想定なのではないか。
 当然に鳩山は出所を知っていたし、何に使ったかも(厳密な詳細まではともかくとしても)知っていたと思われる。なぜマスメディアはその後この問題を追及し続けないのだろう。
 <やましい金ではないし、やましい目的のために使ったわけでもない>旨の鳩山由紀夫の釈明は、ウソだと推測される。
 ③中井(ハマグリ?)国家公安委員会委員長の議員宿舎キー渡し問題は、国家の「公安」にかかわる。私的な問題に過剰に立ち入る必要はないとしても、この問題はもっと大きく<騒がれて>よく、中井の大臣としての資質・資格にかかわる問題だったと思われる。
 自民党内閣の閣僚であるならば、朝日新聞と同社グループの写真誌等は連日の如く取り上げ<大騒ぎ>をし、場合によっては、クビが飛んでいたのではないか。
 なぜ、マスメディアはその後この問題を追及し続けなかったのだろう。
 何も調べずに頭に浮かんだだけでも上の三つがある。
 私に言わせれば、マスメディアの民主党・鳩山内閣・鳩山由紀夫に対する態度は、まだまだひどく<甘い>。そこに<戦後体制>の維持という「政治的」意図が隠されていることを、多くの国民は知らなければならない。