辻村みよ子・憲法〔第一版〕（日本評論社、2000＝Ｂ）は、平成７年最高裁判決を紹介したあと、以下のようにも批判している。
①「傍論」での「地方自治制度の趣旨」を根拠にした判示は、「本論」での憲法「九三条解釈にも反映されなければならなかったのではないか」（p.166）。
これは前回紹介の後藤光男の論と同じく、「傍論」を支持する（少なくとも積極的に反対しない）立場から、簡単には、「本論」をこそ「傍論」に合わせるべき旨を言っているわけで、百地章とは真逆の立場からの「矛盾」の指摘だと理解することもできる。
辻村みよ子は次のようにも書く。
②上記判決の「傍論」が「永住者等」を「国民に準じて考えるべき存在」としているとすれば、この「永住者等」は「地方公共団体と密接な関係をもっているだけではなく、すでに日本の国政にも十分密接な関係と関心をもつ者であり、国政レベルでの参政権についても許容説を導くことができるかどうかが問題となる」。
語尾は曖昧になっているが、国政レベルでの選挙権付与「要請説」論者だからこそ、このように書けるのだろう。
辻村の叙述で注目されるのは（Ａ・Ｂ同じ）、＜永住市民権説＞というものに立ち（これは近藤敦も同旨だとされている。Ａp.149）、その論拠の一つをフランスの1793年憲法に求めていることだ。
このフランスの憲法はジャコバン独裁時の、ロベスピエールらによる＜人民（プープル）主権＞を採用した憲法だが、辻村みよ子は、よほどこの＜社会主義を先取りしたような、そして「先取り」したがゆえにこそ施行もされず失敗したとされる＞憲法がお好きらしい。
辻村の文章は次のようなもの。
「…選挙権者の範囲に定住外国人を含めるか否かの議論の際には、欧州連合条約における『欧州市民』権（…）や…フランスの『人民（プープル）主権』論に基づく１７９３年憲法（主権主体である人民を構成する市民が選挙権者となる）のように、選挙権者に該当する具体的な『市民』概念を介在させることも理論上は有効である。このような『新しい市民』概念の確立による選挙権者の拡大を図ることが望ましいと考えられる」。
国籍保持者以外への＜選挙権者の拡大＞が望ましい＝「善」または＜進歩的＞という発想自体にすでに従えないのだが、ここには、「左翼」の中に多い、そして鳩山由紀夫も影響を受けているようである、（「国民」とは区別された）独特の「市民」概念・「市民」論があるのは明らかだ。
こういう、既に凝り固まった人を善導？するのはもはや困難かもしれない。
別冊宝島・緊急出版／外国人参政権で日本はなくなる（宝島社、2010）によると、民主党・自民党・公明党・社民党・国民新党・みんなの党のすべてが「外国人国政選挙権」の付与に反対している（民主党は川上義博の個人見解とされる）（p.80以下）。日本共産党は「積極的な反対でないため回答を保留」したらしい（p.91）。
平成７年最高裁判決およびこうした諸政党の態度を見ると、「外国人国政選挙権」についての（憲法による）「（付与）要請説」は、きわめて少数の、異様な（？）学説のはずだ。日本共産党よりもはるかに＜付与＞の方向に傾いた説なのだ。
だがしかし、この説は、日本の立派な？憲法学界では、決して珍奇でも稀少でもなさそうだ。
誇ってよいのか、嘆くべきなのか。日本の憲法学界、つまりは百地章等を除く圧倒的多数の憲法学者たちは、親コミュニズムのゆえか、外国の「左翼」的・「進歩的」文献にかぶれているゆえか、健全で常識的な感覚を失っているのだはないか。すでに「日本人」では意識の上ではなくなっており、かつそのことを恥じることもなく、むしろ＜誇り＞に感じているのではないか。異様な世界だ。
＜法学（憲法学）＞の世界にあまり詳しくはない方々には、上のようなことを知っておいていただきたい。東北大学、名古屋大学、早稲田大学といった＜有力な＞大学の教授たちの学説であることも含めて。
