秋月瑛二の「自由」つぶやき日記 : 0726／そろそろ「謀略」を仕掛ける朝日新聞と＜週刊昭和＞。

　〇総選挙告示まで三ヶ月を切った、とも言われる。
　2007年７月末投票の参院選の場合、マスコミ、とくに朝日新聞および同グループが＜年金が消えた＞キャンペーンを本格的に始めだしたのは、同年５月くらいからではなかったか。今はどのマスコミも全くとり挙げなくなった政治家の事務所経費問題（最初は日本共産党の指摘がきっかけだった。そして、一人の現職大臣が生命を絶った）を取り上げ始めたのも５月頃ではなかったか。そしてそれは、下らないことに、別の後継大臣の顔のバンソウコーまで行き着いたのだった。
　朝日新聞（＋同グループ）は、そろそろ何かを仕掛けてくるだろう。もともと民主党支持の方向で、民主党を叱咤激励する立場での社説を書き、報道してきた。
　週刊朝日の５／１２号（朝日新聞出版）の表紙の文字は「民主党・鳩山新代表誕生！」で鳩山由紀夫の顔が大きく出ている。昨年秋の月刊世界（岩波）の「政権交代選挙へ！」という露骨な見出しとともに、この週刊朝日も、朝日新聞グループ挙げての＜策略＞（あるいはよく言っても＜世論誘導＞）の始まりの一つかと思われる。
　こんな週刊誌に西尾幹二は寄稿していたのだ。もっとも、民主党・自民党いずれも「（真の）保守」ではなく、似たようなもの、同類、五十歩百歩と西尾は見ているのかもしれないが。
　マスコミ（とくに大新聞・テレビ）の主張や報道ぶりあるいはそれらが行う世論調査に国民の多くが大きな影響を受けるわけではない。しかし、有権者の１０％でも、投票率を考えれば６％でも、投票先政党を逆にすれば、かりに前回選挙又は現状が３対２だったとしても、同程度の１対１になりうることは既に書いたとおりだ。
　マスコミ（とくに大新聞・テレビ）の影響力を無視できない。それが＜大衆民主主義＞の時代であり、とくに近年は目立つ＜ポピュリズム＞の手段になっている。
　〇朝日新聞主筆（！）・船橋洋一の＜左翼＞かつ＜（第三者的）評論家＞ぶりは、依然として維持されている。週刊昭和№２４・１９４７年の号の巻頭では、この年に施行された日本国憲法につき､＜押しつけ＞論を批判・揶揄するかと思ったらそうではなく、「憲法改正は戦後、ついぞ成功しなかった」等と書いたのちこうまとめる。
　マッカーサーの占領期の改革の中で「憲法はもっとも生命力のある改革理念であり続けた」。Ｔ・ジェファーソンは＜各世代は「自らの憲法を選ぶべきだ。死者が生者をとらえる理由はない」＞と「喝破した」が、「日本の戦後世代は、…死者の思いを背負って生きてきたのであろう。憲法は日本の戦後の骨格そのものだった」。
　これが朝日新聞の社是たる現憲法護持の観点から書かれているだろうことは言うまでもない。「日本の戦後の骨格」を否定又はそれから離反するような、＜戦後レジームからの脱却＞論を、朝日新聞と船橋洋一は断乎として許すことができないのだ。
　それにしても、改憲論者に有利に援用されそうなＴ・ジェファーソンの言葉を使うとは勇気がある。
　船橋洋一によると、戦後に生きた日本人は「死者の思いを背負って」きたのだ。この「死者」が日本人同朋・先輩のみだったらまだよいかもしれない。
　だが、1945～1946年の当時のアメリカ（・ＧＨＱ）の政策という「死者」が今も日本人を拘束しているとすれば、それは＜異様・異常＞だとは、船橋は少しも感じないのだろうか。
　ジェファーソンの言葉どおり、「それぞれの世代は自らの憲法を選ぶべきだ」。かりに万が一制定過程に問題はないとしても、内容の面だけでも、既にその時期に来ている。
　週刊昭和№２５・1945年の号の「竹馬依存」と題する巻頭で船橋は最後に書く。－「しかし、日本はその後も長い間、米国市場と米国の安保という二本足の竹馬に乗り続けたのである」。
　①日本国憲法を「骨格」とし、②「米国市場と米国の安保という二本足の竹馬に乗り続けた」、というのが、船橋洋一の日本戦後史の基本的な認識のようだ。
　問題は、①は肯定的に見ているようであるのに対して、②をどう評価しているのか不明確なことだ。
　もともと「左翼」は日米安保条約に批判的で、日本社会党等の「革新」勢力は＜安保廃棄＞の立場だったはずだ。だとすると、朝日新聞も「米国の安保」を批判的に見ていなければおかしい。そうではないとすれば、Ａ・日本の（とくに軍事の）対米自立に反対するために、それを制約してくれる米軍駐留を伴う日米安保条約支持へと態度を変更したか、Ｂ・この点を曖昧にして、＜（第三者的・ヤジ馬的）評論家＞の立場に逃げている、のいずれかだろう。
　上の②の点をアメリカに対する批判的視点を全く含めないままで、もっぱら日本（歴代政府）の対米＜従属性＞を批判するために使っているとすれば、まさしく＜自虐的＞だ。
　いつも感じるのだが、船橋洋一や朝日新聞の社説等には、日本人又は日本国内にいる者の立場ではなく、東シナ海の中空上に浮かんで日本を見ているような、国籍不明の（むしろ場合によって中国やアメリカへとなびく）視点があるのではないか。
　朝日新聞好みの研究者・大学教授も依然として育っており、あるいは健在なようだ。
　1947年の号で、大内裕和（松山大学、教育社会学。1967～）はこの年に制定された教育基本法を高く評価し、「教育における国家管理や中央集権支配が強化されるのは、1950年代以降のことである」等と書く（p.6-7）。この人は『教育基本法改正批判』との著があるらしいが、安倍晋三内閣のそれに反対したのだろう。
　40歳代前半の者が、もはや＜化石＞のような＜左翼教条＞文章を今だに書いて公にしているのだから、怖ろしい。日教組（民主党系）や全教（日本共産党系）の学校教師たちが、1950年代の「革新」思想をそのまま維持しているのだとすれば、現実にはもっと怖ろしいことだ。
　同号にはまた、雨宮昭一（獨協大学、日本近現代政治史。1944～）の日本国憲法関係の文章もある（p.24-25）。雨宮は日本国憲法は「自由民権運動以来、日本で芽吹いた民主主義の内容も入った産物」だとし、あるいは「内容は決して押しつけではないが…」と書いて、＜押しつけ＞論を批判又は回避している。この論点にはここでは触れない。再び論及することがあるだろう。
　問題は、日本国憲法についての次の叙述だ。－「（決して押しつけではないが、）いずれにしても国内外の諸力の複合した産物であり、制度は多かれ少なかれそうして作られる」。
　この文章はあまりにも、日本と日本国民自身が作るべきだった基本的「制度」（日本国憲法）の意味を看過している。「制度は多かれ少なかれ」、「国内外の諸力の複合した産物」だなどと言って正当化できるのならば、憲法を含む国内の諸制度がいかに「外国」による内政干渉的介入によって創出・変更されたとしても批判できなくなる。日本人の一部によく見られる、一種の＜奴隷＞根性が書かせた文章だろう。
　また、上の文章は日本国憲法制定過程の日本の「自主性」に疑問があるからこそ敢えて書かれているのであり、別の問題だと、雨宮はこのようには書かない可能性もある。そうだとすれば、この大学教授もまた、＜左翼・ご都合主義＞者なのだ。
　ともあれ、前にも一度触れたように、朝日新聞社系の週刊昭和（週刊ムックの一つ）には、巻頭コラムとともに、＜左翼＞が色濃く滲んでいる。