秋月瑛二の「自由」つぶやき日記 : 0656／週刊新潮１／１５号。中国（中国共産党）に日本はきちんと対抗できるか。

　遅いが、週刊新潮１／１５号。　
　p.128によると、朝日新聞の2008年９月中間期の決算は売り上げが「前年同期比７.７％減の1715億円」で、営業利益は「32億3000万円の赤字」。紙面４０頁が３２頁になることも多くなるとか。
　p.142の高山正之コラムのタイトルは「沈む朝日と」。
　上のような情報はけっこうなことだが、p.140-1の櫻井よしこのコラムを読むと、やはり日本は容易ならざる時代に生きていると感じざるをえない。
　東シナ海のガス田「樫」の掘削は中国固有の主権行使と主張、東シナ海の「実効支配」のため同海域の「管轄を強化」と発表、初の中国産空母建造を本格化、等々。
　この週刊誌を読んで初めて感じたことではないが、尖閣諸島に中国軍が上陸し「実効支配」をしようとしたとする場合、日本（政府）はどういう対応をする（又はできる）のだろうか。竹島の韓国による「実効支配」は継続している。これは＜侵略＞そのものではないのか。この竹島に関する日本政府・外務省、そして大半のマスメディアの対応を見ていると、＜穏便に＞・＜平和的外交で＞・＜却って刺戟しないように＞などという理屈でもって、結果として尖閣諸島の「実効支配」とその継続を許容してしまいそうな気がする。それでよいのか？！
　皇室が自壊するとは思わないし、現皇太子殿下がその方向で動かれるとは想定しない。だが、日本国内には本心では天皇制度廃止を目論んでいる政党・団体・個人がいることに間違いはなく、実質的には無関心（どうでもよい、大勢順応）の国民も少なくはないと思われる。そして、中国が日本全体を実質的に支配する、そこまで行かなくとも日本に強い影響力を与えるために、中国にとって邪魔な最大のものは、日本という国家・社会・国民の「統合」のシンボルであり、「日本」の歴史・文化が堆積した＜天皇＞制度だろう。彼ら（中国共産党）もまた当然に、日本の天皇制度を可能ならばなくしたいと考えている筈だ。天皇制度廃止を目論んでいる日本国内の政党・団体・個人自体が、中国（共産党）の影響を受けている可能性もある。政党・団体・個人によって異なるだろうが、朝日新聞は明らかに中国共産党の影響下にあると見ておいた方がよい。
　民主党（日本）の中にも天皇制度廃止論者はいる。民主党（を少なくとも中心とする）政権が誕生し継続した場合、皇室典範等に手をつけ、実質的に天皇制度が解体しやすくなる方向での政策をとる可能性がある。
　日本国憲法の改正によって、第一章の天皇諸条項が削除されたとする場合、国家の仕組み、公的な制度としての「天皇」（制度）はなくなる。かりに例えば神道の宗家としての天皇「家」の＜私的な＞存続が辛うじて認められたとしても、「天皇制度」は公的に（国民の意思の名目で）廃止される。それはおそらく、「日本」の解体・崩壊・消滅と同じことだろう。
　親中国の日本政府のもとで、実質的に「日本」を解体・崩壊・消滅される政策がとられること、その明瞭で最終的な徴表は憲法改正による天皇諸条項削除だと思われるが、かかる＜悪夢＞は、全く杞憂とは言えないように感じられる。恐ろしいことだ。