獲得議席数 15(1998)→5(2001)→4(04)→3(07)
 得票率%・選挙区 15.7(1998)→9.9(2001)→9.8(04)→8.7(07)
 同・比例区 14.6(1998)→7.9(2001)→7.8(04)→7.5(07)
 かなり遅いが、上は日本共産党の参院選の結果の推移。宮地健一のHPによる(小数点以下第二位は四捨五入)。同HPの参院選に関するページの副題は「議席数・得票数・得票率とも全面惨敗…」。「着実に後退する共産党」との語もある。
 日本共産党にとって有利な数字は、比例区の得票数が前回比で4.5%増(3.5万増)、前々回比で7.8%増だったことで、同党の昨年7月30日の常任幹部会声明は、ほとんどこの点のみを強調したようだ。
 しかし、宮地いわく-「投票率は、56.54→58.63%に上がり、+2.09%増えた。よって、党派別得票数合計は、5593.1785万票→5891.3683万票となり、+298.1898万票増加した。共産党の今回得票率は、7.48%である。共産党がそれに比例して増加すべき得票数の計算式は次になる。増加得票数合計推計+298.1898万票×7.48%≒+22.3046万票。ところが、共産党は4.5364万票しか増えなかった。/となると、議席惨敗だけでなく、共産党の得票数も実質的に激減している計算になる。得票数の面でも、4.5364万票-22.3046万票=-17.7682万票という惨敗結果だった。実質として、17万票も減らした惨敗だったのに、志位・市田・不破らは、「上回った」と数値の表面的比較で、党費納入28万党員を騙している」
 要するに、投票率が上がったから得票数も微増したが、その微増の程度は投票率の増加分に達してはおらず(1/5程度?)、投票率増加を考慮すれば実質的には得票数も減っている(したがって得票「率」減少との明確な数字が出ている)、ということだ。
 憲法改正・「戦後レジーム」からの脱却という安倍内閣の基本的方向に真っ向から反対し対決したのは民主党ではなく、(日本)共産党と社民党だった。社民党もまた、議席を減らした。
 上の点を主要マスメディアはどう報道・論評したのだったのだろうか。たぶん反復になるが、前安倍内閣の基本的政策に「民意」は反対した、と総括・論評できるのだろうか。
 いずれにせよ、何度でも書くが、日本共産党に未来はない。私の生きている間に、解党決定または自然消滅の報道があるとよいのだが。