読売新聞5/09朝刊の「フランスの針路・中」にこういう一文があった。
 <かつて「ユーロ・コミュニズム」の旗手だった共産党の場合は、同党の候補の得票は2%にも及ばず、4位にも食い込めなかった。
 フランスの新聞や雑誌を購読しているフランス通なら知っていたことかもしれないが、フランス共産党に関する情報は一般的には入手し難い。
 上によると、仏大統領選挙の第一回投票に仏共産党も候補者を立てていたが得票率は2%以下、つまり1%台だった、というわけだ。
 かつてミッテラン(社会党)が大統領になった頃は社共連合政権とか言われ、共産党の政権への影響力がどれ程になるかが話題になったものだが、昔日の感がある。1%台というのは、政治への現実的影響力はない、見てよいだろう。
 それに比べて、とまた似たようなことを書いてしまうが、日本共産党は5~10%の票を獲得する(地域によっては約20%もある)。
 同じ先進資本主義国で何故、と再び思うのだが(米・英・独には共産党はなく、類似の政党があっても1%未満の得票率だろう)、やはり、共産党そのもの又は共産党系とはいえないが、しかし明確に反共産主義でもない、朝日新聞社や岩波書店等の出版社、某や某等々のテレビ・キャスター、(「かくれ」であっても)親マルクス主義の大学教員たち(彼らは「教え子」を生み出す)などが日本共産党の回りをとり囲んで、同党を防御しているからだ、と思われる。
 上のような<とりまき>が一斉に親マルクス主義を捨て、反共産主義の立場を明確にして共産主義と「闘う」に至れば、日本でもあっという間に、日本共産党は0~1%台の得票率の政党になってしまうだろう。
 これも、すっぱりと過去と断絶できない<日本的>現象というべきか、日本の<変化>は欧州・フランスと比べると随分遅い。