安倍首相は憲法改正を目指しており、自民党は憲法改正案を既に発表しているが、ほぼ６０年も前に施行された憲法を「自分たちの手」で書き直す、「改正」するのは当然のことだ。
　その際、全くの白紙ではなく現憲法から出発するとしても、９条２項以外にも議論の必要がある条項がある。
　しかし、九条２項をどうするかが最大の争点になることは間違いないだろう。
　すでに日本共産党は「九条の会」に結集する、又は職場・地域等で「九条の会」を新設する旨の指示を出し、将来の憲法改正にかかわる「決戦」（具体的には国民投票の場になるだろう）に準備を進めているようだ。
　ネット上には改憲・護憲と種々のサイト又は意見が溢れているが、むろん現在以上に日本の軍事力（軍事的防衛力）を減殺する方向での改正案もありうるし、「市民」の立場からの憲法改正案も発表されている。
　後者の代表は、ネット上ではなくきちんとした本になっている、江橋崇・市民主権の憲法理論（生活社、2005.11）だろう。
　前者の例が、http://blog.goo.ne.jp/nihonkoku_kempou/e/6a8833880d11ebd1fae76eabea76e725
　このサイトは「改憲か護憲か？」　を一番大きなサイト名の一部にし、トップページの中に「護憲派」の人も「改憲派」の人も「ぜひご検討下さい」などと書いて、さも、又は一見中立的に装っているが、トップページの上の方にはちゃんと「今の憲法第９条を守っていた方がいいよね」と書いてあるように、９条２項については紛れもなく「護憲派」＝変えないという意味では「保守派」のサイトだ。
　もっとも全く変えないのではなく、現在よりも日本の軍事力を弱める、又は一切無にする方向での改正条文を作っている。そして、その条文は、戦争一般、軍備一般を「悪」と見る単純・素朴・幼稚な観念にもとづくもので、結果としては狂気に満ちたものになっている。
　目にするのもイヤな方々も多いと思うが（私もそうだが）、その狂気ぶりを示すために、こんな連中もいることを知っておくために、引用しておこう。
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「第８章　戦争の防止
　第６２条【軍隊、軍備の禁止】
　日本は軍拡競争に参加せず、自ら体験した悲惨な戦争の再発を厳重に防止するため、また、国際的緊張を緩和するため、人、機械、ロボットもしくはヒト以外の生物からなる軍隊、自衛隊またはこれらに類する武力保持部隊を持ってはならない。
　（２）（イ）国民の徴兵（ちょうへい）制度および一時入隊制度、（ロ）民間または外国民による軍事力の保持、および、（ハ）民間、外国民または無国籍者への軍事の委託、は、あってはならない。
　（３）国連により決議され構成された国連軍を除き、外国の軍隊、軍事設備および武器弾薬の、領海、領空を含む日本国内への移動および設置は、禁止する。これに反する同盟および条約を廃止および禁止する。
　（４）日本は国際社会に、軍事力以外しか提供することはできない。これに反する同盟および条約を廃止および禁止する。
　（５）日本は国際社会に対して、日本が締結（ていけつ）した条約および確立された国際法規にしたがって、たとえば、次の各号を特色とした貢献を率先して行う。
　　１　国家間の対話および和平交渉の提案と仲介　２　軍縮の呼びかけと推進　３　本憲法のような平和憲法の研究と推奨　４　暴力によらない紛争解決の呼びかけ　５　災害救助、開発、生活環境改善、教育、疾病予防、疾病治療、リハビリテーション、地雷除去・汚染除去等戦争後始末、戦後復興、被災復興、防災、防犯、武装解除および戦争防止を支援するための人材、資金、物資および技術の提供　６　寄付金および寄付物品の募集、管理、運搬および配布　７　人権擁護と世界の協調を進めるための平和的国際機関活動および諸国との連帯（れんたい）　８　人権活動　９　平和のための教育、報道および情報発信
　第６３条【戦争禁止】
　日本は戦争の生んだ悲劇をふまえて、暴力の不毛（ふもう）さと非暴力による平和の重要性を世界の人々そして次世代の子供達に常に訴え、世界の国々と人々の良識を信じて、暴力によらない紛争解決を率先垂範（そっせんすいはん）しなければならない。
（２）日本は、戦争およびテロを、理由と形態にかかわらず行ってはならない。
（３）日本は、たとえ、自衛、集団自衛、共同防衛、先制攻撃、先制防御、外国への協力、外国からの協力要請、外国の治安維持、多国籍軍（たこくせきぐん）、国連平和維持活動（ＰＫＯ、Peacekeeping Operations）、国連平和維持軍（ＰＫＦ、Peacekeeping Forces）、抑止、報復、対抗、懲罰（ちょうばつ）、局所的（きょくしょてき）事態、緊急事態または人道（じんどう）支援等という名分をもっても、次の各号を直接または間接に行ってはならない。
　　１　戦争またはテロとしての武力行使　２　武力による威嚇（いかく）　３　戦争のための役務（えきむ）、物資、武器、資材、弾薬、燃料、食料、飲料、日用品または医薬品の提供、補給または運搬
　　４　戦争のための情報処理および通信
　　５　その他戦争の後方支援に属する活動
そして、国際紛争解決のための手段として、日本は次の各号の行為を直接または間接に行ってはならない。
　　１　殺傷（さっしょう）　　２　逮捕監禁（たいほかんきん）　３　爆撃　４　自爆　５　抑留および拘禁　６　拷問　７　虚偽の宣伝　８　虚偽に基づく提訴　９　精神的暴力　１０　マインドコントロール　１１　その他暴力
　（４）国が国民の平和的生存権を犯す行為を行うとき、国民は、裁判所にその行為の差し止めを求めることができる。
　第６４条【警察の軍隊化の禁止】
　警察は、日本の内外の脅威（きょうい）から国民を守り安全を維持する。警察を、憲法の禁止している軍隊にしてはならない。警察には、国際法上も軍隊の条件を備えさせない。
　（２）警察は、消防と協力して、国内外の災害救助、事故救助を行う。国外に派遣される警察は、護身（ごしん）を超えた殺傷（さっしょう）能力のある重火器（じゅうかき）等の武器または武器を内蔵する機器を持ち出さない。
　（３）外国からの武力攻撃またはテロが生じたとき、国民を守る専管（せんかん）機構は、警察である。警察は、領空、領海を含む国内でのみ、犯罪者または攻撃勢力を鎮圧することができる。国民が外国において犯罪、テロまたは戦争により危険な状態になった場合の救助は、警察が、本憲法、日本の国内法規、確立した国際的な法規および批准した条約に基づき、当事国または国連と協力して、行う。
　（４）警察が、外国軍隊、外国警察または国際機関の要員の保護または外国軍隊、外国警察または国際機関の要員への攻撃への報復のために、護身用武器を使用することは禁止する。
（５）＜略＞
第６５条【武器所持、使用】＜略＞
第６６条【核、生物、化学兵器の禁止】＜略＞
第６７条【有事例外の禁止】
　本憲法を破る国家権力の行き過ぎの行使から国民の人権を守るため、たとえ国に武力攻撃、重大テロ、重大事故、重大災害、その他非常事態または非常事態につながる懸念のある事態が生じたとしても、本憲法にも本憲法下の法にも基づくことなく、本憲法および本憲法下の全部または一部の法の、（イ）効力停止、（ロ）廃止、（ハ）読み替え、または、（ニ）恣意的（しいてき）な解釈変更、をすることを、厳重に禁止し、それらは無効とする。
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　真面目に考えているようにも見えるが、この人たちは狂っている。最小限度、莫迦、と言っておこう（立法技術上の欠点も見受けられる）。憲法改正および９条２項関係の問題については、いずれもっと詳しく論じる予定だ。

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