<日本共産党・民青同盟悪魔の辞典+>で知って、同日・7/08付の「しんぶん赤旗」(ネット上)で確認したが、日本共産党の「総選挙闘争本部」なるものは、つぎのように明記している。
 「6月は、全国が都議選勝利に大きな力を注ぎながら、総選挙準備にとりくみましたが、党勢拡大では、残念ながら入党の働きかけが1027人、入党申し込みが189人にとどまり、『赤旗』読者も、日刊紙1323人、日曜版4610人の後退、電子版74人増となりました。」
 興味深いのは、「『赤旗』読者も、日刊紙1323人、日曜版4610人の後退」という部分。
 2021年6月の一月で、「赤旗」日刊紙読者が1323人、日曜版4610人減少したと明記している。都議会議員選挙の前月、総選挙が今秋にはあるという6月であるにもかかわらず。
 読者数というのは実際に読まなくなったというのみならず〔実際にどの程度読まれているかなどほとんど明確にならないだろう)、購読(契約)の打ち切り数を意味すると思われる。
 あえて単純化してこれが1年続くとして計算すると日刊(本紙)・日曜版合計で、一年に約7万部減少することとなる(人=部として)。ご時世からして「電子版」への切り替えがあったとしても、この約7万減という数字に変わりはないだろう。
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 「しんぶん赤旗」が日刊・日曜版合わせて100万部を切ったと同党自らが明らかにしたのは、2019年後半だった(だろう)。
 最多時には350万部ほど発行していた(1980年代)。
 ソ連解体後の1994年の第20回大会頃でも、党員数を10万人ほど減らしながらたぶん約250万の発行部数はあった。
 そのとき(27年も前だが)と比べても、1/2以下。
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 しかし表向き少なくとも20万の党員はいるようだし、国会へも議員を送り込んでいる。自治体の議会議員についても少なくとも都や道府県・大都市ついては同様。
 いまだに「社会主義・共産主義」の社会の実現を綱領に明記する政党があること自体が不思議なのだが、1991年のソ連解体、ソ連・東欧に対する関係での「冷戦」終了後、すでに30年経った。
 日本共産党が弱体化の趨勢途上にあることは間違いないだろうが、その衰退傾向の速度は、早いのか遅いのか。
 党員数20万人だとすると、また「赤旗」日刊紙読者20万(日曜版が約80万)だとすると、月刊正論、月刊WiLL、月刊Hanada 三誌の毎月の発行部数または熱心な読者数の合計よりも、間違いなく多いだろう。
 それでも少なくなった、と言えるのか?