毛利透（京都大学・憲法専攻）が、昨年７月半ばに、共同か時事に配信された憲法改正に関する文章を、地域新聞に載せている（先に読売新聞と記したのは誤り）。そこに、つぎの、デタラメな文章がある。
「ドイツ基本法も占領下で制定されたが、与野党が支持しており、『自主憲法でない』などと主張すると極右扱いされる」。
この一文は、ドイツを模範として？、同じ占領下に制定された憲法であるにもかかわらず日本国憲法を「自主憲法でない」、「おしつけ憲法」だと（与党が？）主張するのはとんでもない「極右」だ、という意味を込めている、ということは間違いない、とみられる。
上の一文のうち「占領下で制定された」という点で西ドイツ憲法（いわゆるボン基本法）と日本国憲法には共通性があるという指摘のみは誤っていないが、あとは、ドイツと日本の各新憲法の制定過程や位置づけの差異を全く無視したもので、こんな一文をもって日本の改憲派・憲法改正の主張を揶揄したいという、卑劣で下司な心情・意識にもとづいている、と断じてよい。
第一。日本国憲法は＜ほぼ押しつけ（られた）憲法＞だと先日にも書いたが、西ドイツ憲法（現在は統一ドイツの憲法）は＜ほぼ自主憲法＞だ、と言える。この違いを毛利は無視している。
毛利と同じく憲法護持派の「活動家」学者・水島朝穂は自らのウェブサイト上で、以下のように記している（本日現在で読める）。長いが、できるだけそのまま引用する。
「連邦道9号線沿いにあるこの建物〔アレクサンダー王博物館〕で、1948年9月1日、基本法制定会議（議会評議会）が開会された。その2週間前、バイエルン州の景勝地ヘレンキームゼー城で専門家の会議が開かれ、憲法草案がまとめられた。そこでは、先行するドイツの諸憲法（とくにフランクフルト憲法とヴァイマール憲法）のほか、諸外国の憲法、とくに米英仏とスイスの憲法が参考にされた。たとえば、基本権関係では、外国憲法だけでなく、国連の世界人権宣言草案も影響を与えた（とくに前文、婚姻や家族、一般的行為の自由、人身の自由）。また、集会の自由はスイス憲法がモデル。連邦憲法裁判所はアメリカ最高裁が参考にされた。ただ、全体として、特定の憲法がモデルになるということはなかった(〔文献略－秋月〕)。特筆されるべきは、ドイツを分割占領した米英仏占領軍の影響である。3カ国軍政長官は、3本のメモランダムや個々の声明などを通じて直接・間接に制定過程に介入。たとえば、48年11月22日の「メモランダム」は、二院制の採用、執行権（とくに緊急権限）の制限、官吏の脱政治化など、内容に踏み込む細かな指示を8点にもわたって行っていた。その干渉ぶりは、米占領地区軍政長官クレイ大将に対して、米国務省はもっと柔軟に対応すべきだとクレームをつけるほどだった。／約8カ月の審議を経て基本法が可決されたのは、49年5月8日。日曜日にもかかわらず、この日午後3時16分に会議は開始された。賛成53、反対12（共産党と地方政党）で可決されたのは午後11時55分。日付が変わるわずか5分前だった。〔一文略－秋月〕 5月12日、3カ国の軍政長官たちは、基本法制定会議の代表団と州首相に対して、基本法を承認する文書を手渡したが、この段階に至ってもなお、個々の条文を列挙して条件を付けた。5月21日までに、基本法はすべての州議会で審議され、バイエルン州を除くすべての州で承認された。このような状況下で制定された基本法を『押しつけ憲法』と見るか。当初はそういう議論もあったが、50年の歴史のなかで『押しつけ』といった議論はほとんどない。実際、軍政長官の影響は、財政制度、競合的立法権限、ベルリンの地位などに絞られ、全体として基本法制定会議で自主的に決定されたと評価されている。占領下の厳しい状況のなかでアデナウアーらは、占領軍の顔をたてつつ、したたかに実をとっていくギリギリの努力をした。その結果生まれた基本法は、その後の世界の憲法に重要な影響を与えるとともに、憲法学の分野で必ず参照される重要憲法の一つとなった」。
以上のとおり、水島の叙述を信頼するかぎりは、その制定過程において米英仏占領軍・同軍政長官の介入・関与はあったようだが、「全体として基本法制定会議で自主的に決定されたと評価されている」。「自主憲法でない」という見解がもともとごく少数派なのであり、日本と同一でない。
なぜ「自主憲法でない」という見解がもともとごく少数派なのか。それは、ドイツ憲法の制定過程が日本国憲法のそれに比べれば、はるかに＜自主的＞だからだ。
上の水島の文章でも触れられているが、名雪健二・ドイツ憲法入門（八千代出版、2008）および初宿正典「ドイツ連邦共和国基本法／解説」初宿・辻村みよ子編・新／解説世界憲法集－第３版（三省堂、2014）によって、あらためて記述しておこう。
・ソ連占領区域を除く英米仏占領地域（西ドイツ）について憲法制定をすることを三国が合意したのが、1948.06.07のロンドン協定。
・当時の上の地域の各州（ラント）の首相は主権未回復の状況では正規の「憲法制定会議」設立は適切でないと判断して、各ラントの代表者から成る「議会評議会（・基本法制定会議）」をボンで開催することを決定。これが、1948.07.08-10のコブレンツ会議。
・各ラント議会によって「基本法制定会議」議員が選挙されたのが、上につづく1948.08。
・各ラントの首相により「専門委員会」が設立され（むろん全員ドイツ人）、これがオーストリア国境に近い湖上の島・キーム・ゼー内のヘレン島で「基本法｣（憲法）の草案を議論して起草。1948.08.10-23だ。これが＜ヘレンキームゼー草案＞とも呼ばれて、のちのボンの「基本法制定会議」の審議の基礎になった。
・「基本法制定会議」は70人（むろんドイツ人）の各ラント代表者によって1948.09.01から討議を開始。議長はコンラッド・アデナウワー。
・1949.05.08に53対12で「基本法制定会議」が「基本法｣（憲法）を採択。さらに1949.05.22までにバイエルンを除く各ラント議会の採択により成立。翌05.23に公布。その翌日、1949.05.24に施行。
上の経緯のうち、２週間のドイツ人専門家から成る＜ヘレンキームゼー草案＞の審議が基礎となって「基本法｣（憲法）が採択され、公布・施行されたということが重要だろう。なお、基本法（憲法）施行後の1949.08.14に新憲法上の国家機関である連邦議会の議員選挙、09.07に連邦議会と連邦参議院発足、09.12に初代大統領ホイスを選出、09.15に初代首相アデナウワー選出、09.20に同内閣発足。
日本国憲法の制定過程にはここでは立ち入らない（すでに何度か言及したことがある）。ＧＨＱによって条文から成る草案そのものが政府に手交されたのであり、上に見たドイツとは大きく異なる、と言ってよい。また、＜憲法制定議会＞と称してもよいかもしれない、＜明治憲法改正＞のための衆議院の議員選挙に際してＧＨＱの改憲案は正確には知られておらず（民意は反映されておらず）、かつ＜ＧＨＱの圧力＞のもとでの衆議院の＜改正＞の議論は決して＜全体として自主的に＞になされたとは言い難い、と考えられる。
第二。上でもすでに触れているが、西ドイツ憲法（基本法）の施行は同時に西ドイツ・ドイツ連邦共和国という新しい国家の成立・発足をも意味している。西ドイツ発足は1949.05.23とされるが、それは西ドイツ憲法（基本法）の公布日であり、同法は1949.05.24の午前0時0分の施行だった。
この点でも、日本国憲法と大きく異なる。日本国憲法施行後も占領は継続し、新憲法上は禁止されているはずの「検閲」がＧＨＱにより行われるなど、＜超憲法＞的権力が日本にはなお存続した。
このような大きな違いがあるにもかかわらず、たんに「同じ占領下に制定された憲法」というだけで、西ドイツ憲法に関するドイツでの議論が日本にもあてはまるかのごとき毛利透の言説は、きわめて悪質だ、毛利透（京都大学）は恥ずかしいと思わないか？ 詳細を知らない新聞読者に対して、日本の改憲派の主張の一部にある「押しつけ憲法」論がさも異様であるかのごときデタラメを書くな、と言いたい。
「ドイツ基本法も占領下で制定されたが、与野党が支持しており、『自主憲法でない』などと主張すると極右扱いされる」。
この一文は、ドイツを模範として？、同じ占領下に制定された憲法であるにもかかわらず日本国憲法を「自主憲法でない」、「おしつけ憲法」だと（与党が？）主張するのはとんでもない「極右」だ、という意味を込めている、ということは間違いない、とみられる。
上の一文のうち「占領下で制定された」という点で西ドイツ憲法（いわゆるボン基本法）と日本国憲法には共通性があるという指摘のみは誤っていないが、あとは、ドイツと日本の各新憲法の制定過程や位置づけの差異を全く無視したもので、こんな一文をもって日本の改憲派・憲法改正の主張を揶揄したいという、卑劣で下司な心情・意識にもとづいている、と断じてよい。
第一。日本国憲法は＜ほぼ押しつけ（られた）憲法＞だと先日にも書いたが、西ドイツ憲法（現在は統一ドイツの憲法）は＜ほぼ自主憲法＞だ、と言える。この違いを毛利は無視している。
毛利と同じく憲法護持派の「活動家」学者・水島朝穂は自らのウェブサイト上で、以下のように記している（本日現在で読める）。長いが、できるだけそのまま引用する。
「連邦道9号線沿いにあるこの建物〔アレクサンダー王博物館〕で、1948年9月1日、基本法制定会議（議会評議会）が開会された。その2週間前、バイエルン州の景勝地ヘレンキームゼー城で専門家の会議が開かれ、憲法草案がまとめられた。そこでは、先行するドイツの諸憲法（とくにフランクフルト憲法とヴァイマール憲法）のほか、諸外国の憲法、とくに米英仏とスイスの憲法が参考にされた。たとえば、基本権関係では、外国憲法だけでなく、国連の世界人権宣言草案も影響を与えた（とくに前文、婚姻や家族、一般的行為の自由、人身の自由）。また、集会の自由はスイス憲法がモデル。連邦憲法裁判所はアメリカ最高裁が参考にされた。ただ、全体として、特定の憲法がモデルになるということはなかった(〔文献略－秋月〕)。特筆されるべきは、ドイツを分割占領した米英仏占領軍の影響である。3カ国軍政長官は、3本のメモランダムや個々の声明などを通じて直接・間接に制定過程に介入。たとえば、48年11月22日の「メモランダム」は、二院制の採用、執行権（とくに緊急権限）の制限、官吏の脱政治化など、内容に踏み込む細かな指示を8点にもわたって行っていた。その干渉ぶりは、米占領地区軍政長官クレイ大将に対して、米国務省はもっと柔軟に対応すべきだとクレームをつけるほどだった。／約8カ月の審議を経て基本法が可決されたのは、49年5月8日。日曜日にもかかわらず、この日午後3時16分に会議は開始された。賛成53、反対12（共産党と地方政党）で可決されたのは午後11時55分。日付が変わるわずか5分前だった。〔一文略－秋月〕 5月12日、3カ国の軍政長官たちは、基本法制定会議の代表団と州首相に対して、基本法を承認する文書を手渡したが、この段階に至ってもなお、個々の条文を列挙して条件を付けた。5月21日までに、基本法はすべての州議会で審議され、バイエルン州を除くすべての州で承認された。このような状況下で制定された基本法を『押しつけ憲法』と見るか。当初はそういう議論もあったが、50年の歴史のなかで『押しつけ』といった議論はほとんどない。実際、軍政長官の影響は、財政制度、競合的立法権限、ベルリンの地位などに絞られ、全体として基本法制定会議で自主的に決定されたと評価されている。占領下の厳しい状況のなかでアデナウアーらは、占領軍の顔をたてつつ、したたかに実をとっていくギリギリの努力をした。その結果生まれた基本法は、その後の世界の憲法に重要な影響を与えるとともに、憲法学の分野で必ず参照される重要憲法の一つとなった」。
以上のとおり、水島の叙述を信頼するかぎりは、その制定過程において米英仏占領軍・同軍政長官の介入・関与はあったようだが、「全体として基本法制定会議で自主的に決定されたと評価されている」。「自主憲法でない」という見解がもともとごく少数派なのであり、日本と同一でない。
なぜ「自主憲法でない」という見解がもともとごく少数派なのか。それは、ドイツ憲法の制定過程が日本国憲法のそれに比べれば、はるかに＜自主的＞だからだ。
上の水島の文章でも触れられているが、名雪健二・ドイツ憲法入門（八千代出版、2008）および初宿正典「ドイツ連邦共和国基本法／解説」初宿・辻村みよ子編・新／解説世界憲法集－第３版（三省堂、2014）によって、あらためて記述しておこう。
・ソ連占領区域を除く英米仏占領地域（西ドイツ）について憲法制定をすることを三国が合意したのが、1948.06.07のロンドン協定。
・当時の上の地域の各州（ラント）の首相は主権未回復の状況では正規の「憲法制定会議」設立は適切でないと判断して、各ラントの代表者から成る「議会評議会（・基本法制定会議）」をボンで開催することを決定。これが、1948.07.08-10のコブレンツ会議。
・各ラント議会によって「基本法制定会議」議員が選挙されたのが、上につづく1948.08。
・各ラントの首相により「専門委員会」が設立され（むろん全員ドイツ人）、これがオーストリア国境に近い湖上の島・キーム・ゼー内のヘレン島で「基本法｣（憲法）の草案を議論して起草。1948.08.10-23だ。これが＜ヘレンキームゼー草案＞とも呼ばれて、のちのボンの「基本法制定会議」の審議の基礎になった。
・「基本法制定会議」は70人（むろんドイツ人）の各ラント代表者によって1948.09.01から討議を開始。議長はコンラッド・アデナウワー。
・1949.05.08に53対12で「基本法制定会議」が「基本法｣（憲法）を採択。さらに1949.05.22までにバイエルンを除く各ラント議会の採択により成立。翌05.23に公布。その翌日、1949.05.24に施行。
上の経緯のうち、２週間のドイツ人専門家から成る＜ヘレンキームゼー草案＞の審議が基礎となって「基本法｣（憲法）が採択され、公布・施行されたということが重要だろう。なお、基本法（憲法）施行後の1949.08.14に新憲法上の国家機関である連邦議会の議員選挙、09.07に連邦議会と連邦参議院発足、09.12に初代大統領ホイスを選出、09.15に初代首相アデナウワー選出、09.20に同内閣発足。
日本国憲法の制定過程にはここでは立ち入らない（すでに何度か言及したことがある）。ＧＨＱによって条文から成る草案そのものが政府に手交されたのであり、上に見たドイツとは大きく異なる、と言ってよい。また、＜憲法制定議会＞と称してもよいかもしれない、＜明治憲法改正＞のための衆議院の議員選挙に際してＧＨＱの改憲案は正確には知られておらず（民意は反映されておらず）、かつ＜ＧＨＱの圧力＞のもとでの衆議院の＜改正＞の議論は決して＜全体として自主的に＞になされたとは言い難い、と考えられる。
第二。上でもすでに触れているが、西ドイツ憲法（基本法）の施行は同時に西ドイツ・ドイツ連邦共和国という新しい国家の成立・発足をも意味している。西ドイツ発足は1949.05.23とされるが、それは西ドイツ憲法（基本法）の公布日であり、同法は1949.05.24の午前0時0分の施行だった。
この点でも、日本国憲法と大きく異なる。日本国憲法施行後も占領は継続し、新憲法上は禁止されているはずの「検閲」がＧＨＱにより行われるなど、＜超憲法＞的権力が日本にはなお存続した。
このような大きな違いがあるにもかかわらず、たんに「同じ占領下に制定された憲法」というだけで、西ドイツ憲法に関するドイツでの議論が日本にもあてはまるかのごとき毛利透の言説は、きわめて悪質だ、毛利透（京都大学）は恥ずかしいと思わないか？ 詳細を知らない新聞読者に対して、日本の改憲派の主張の一部にある「押しつけ憲法」論がさも異様であるかのごときデタラメを書くな、と言いたい。
